最新のローランド・ベルガーのEV（電気自動車）充電指数によると、急速な拡大期を終えた2023 年は、一部の地域で EV販売とインフラ成長に鈍化が見られ、グローバルEV市場において地域によるまだら模様が明らかになりました。一方で、EV充電市場は、自動車メーカー（Original Equipment Manufacturer、以下OEM）の参画により、活発化しています。EV充電インフラ開発は依然として自動車販売ほど進んでいないものの、ほぼすべての市場で急速 DC（直流） 充電装置が増加し、消費者にも公共のEV充電機能の改善が認知されています。
EV充電指数2024：日本オフィスの視点
日本でのEV（電気自動車）販売台数は徐々に増加するも、本格的な普及は道半ば
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日本のEV販売は依然として低く、今年のランキングでは数位下がっている。公共充電インフラに対する利用者の満足度の低さがひとつの大きな要因だが、日本の充電インフラが増えるにつれて状況は変わる可能性があります。
「日本のEV販売普及率は2023年に3％から4％に上昇したが、世界平均の19％を依然として大きく下回っています。」
EVはまだ完全に普及していない
日本のEV販売普及率は2023年に3％から4％に上昇したが、世界平均の19％を依然として大きく下回っています。充電時間に対する不満は、EV導入の大きな障壁であり、日本は公共充電インフラの充電時間における顧客満足度で著しく低いランキングとなっています。ただし、政府が急速充電器の設置規制を緩和し、設置および運用コストが下がると発表したことで、この状況は変わる可能性があります。
環境面のサステナビリティに重点を置く企業が増えることもドライバーになり得ます。まだ大きな動きにはなっていませんが、社用車の電動化が進むことで、EV充電インフラの拡大に寄与する可能性もあります。
「充電時間への不満はEV導入の大きな障壁であるが、政府の規制・促進策の進化次第で変わりうるものです。」
充電インフラの充実に向けては改善余地がある
個人のEV充電環境においては、低速な3kWのコンセントから6kWのコンセントへの切り替えが一層促進されています。
職場におけるEV充電インフラの数は徐々に増加し始めていますが、EV社用車の広がりがは必ずしも早くなく、充電インフラの整備もこれからとなります。
日本の公共充電インフラに対するEV車両台数の比率は良好（4.5）ですが、そもそもEV保有台数が少ないが故でもあります。駐車場など、さまざまな場所に公共充電インフラを設置するための補助金制度があり、それらが活用されEV台数の増加に合わせ充電インフラ整備を進めることが求められます。
充電速度に対する不満は依然あります。ただし、日本では直流（DC）充電器の比率が25%に達しており、実際高速道路の急速充電ステーションの数は徐々に増加しています。
V2Xの進化
これまで、自動車と様々なモノを繋ぐVehicle to X（V2X）による双方向の充電・給電は主に緊急時のバックアップ電源として設置されてきましたが、近年、平常時の常用電源として検証する実証事業が増えています。今後、さらなる実用化が期待されます。
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